240905_確認申請の義務化でリノベーションが困難に

新発田の家を暖かくしたい。

熊谷建設代表取締役の熊谷佑人です。

来年度の法改正で、フルリノベが難しくなります。

その理由として、

建物の新築や大規模修繕や模様替えを行う場合、確認申請が必要です。

申請は、自治体や民間の指定確認検査機関が行います。

ただし、2階建て以下の小規模な木造建築物を対象に、

建築確認で構造審査を省略する「4号特例」という制度があり、

従来、新築では構造審査が不要でした。

リノベにおいては確認申請自体が不要でした。

それが今回の改正で、この「4号特例」の対象建築物が大幅に縮小されます。

新築は構造審査が必要になるのです。

また、既存戸建住宅のフルリノベ、つまり大規模修繕や模様替えでも確認申請が必要になり、

既存住宅の場合は、現行法に適合していない箇所があれば、リノベを考えている箇所でなくても、

その部分も現行法に適合させる改修工事が必要になります。

そして、それ以上に問題なのは、とても大きな改正であるのにもかかわらず、

制度設計が準備不足のままでの見切り発車になりそうだということです。

そのため、少なく見ても6カ月間程度は、戸建住宅で大規模修繕や模様替えの確認申請手続きは、ほぼできない状況に陥るのではないかと言われています。

2025年4月以降の手続きが不明瞭な中、できるだけ早く着工することをおススメします！

（フルリノベーションの設計や見積もりには時間がかかるため、3月中には着工を開始する必要があります。）